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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2013年7月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2016年4月）


あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2016年4月）
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民放テレビ全国四波化（みんぽうテレビぜんこくよんぱか）は、1986年1月17日に当時の郵政省（現：総務省）が打ち出した情報格差是正事業である。

施策発表当時の郵政大臣は、旧大分2区選出の衆議院議員であった佐藤文生が務めていた。
概説各都道府県の民放テレビ視聴可能局数
（徳島県、佐賀県を除き、スピルオーバーを考慮せず）
12県の民放テレビ視聴可能局数が3局以下である

1983年（昭和58年）までに民放4局以上の開局が実現した地域は、北海道・宮城・福島・関東広域圏・新潟・静岡・中京広域圏・近畿広域圏・岡山&香川・広島・福岡の11地域（25都道府県）に過ぎなかった。

民放テレビ電波割り当て計画の中で、1982年（昭和57年）制定の初期基本方針を1985年（昭和60年）に一部修正[1]。「全国各地における（民放）受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者（民放テレビ局）による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。「全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」（JNN=TBS系列、NNN・NNS=日本テレビ系列、FNN・FNS=フジテレビ系列、ANN=テレビ朝日系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える）という計画を明示した（メガTONネットワーク（テレビ東京系列、現TXN）は除く）[2]。

1986年（昭和61年）1月18日に示された第一段階においては、青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なお同年2月には、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道に第5局目の周波数が割り当てられた[1][3] ほか、長野・熊本の2地区では、それより前の1984年（昭和59年）11月に第4局目の周波数が割り当てられていたが、申請者多数のため一本化調整が難航していた[4]。なお、1984年（昭和59年）の時点で鹿児島の第4局目の周波数は人口や経済力から割り当てが妥当とされていたが、奄美群島やトカラ列島の周波数事情から割り当てが見送られている。また、1986年（昭和61年）の時点では福岡の第5局目の周波数、山口・愛媛・大分の3地区の第3局目の周波数は人口や経済力から割り当てが妥当とされていたが、瀬戸内海や有明海の周波数事情から割り当てが見送られている。その後、1989年（平成元年）5月31日に福岡に第5局目の周波数が割り当てられたほか、1990年（平成2年）1月24日に山口・愛媛・大分の3地区に第3局目の周波数が割り当てられた。